【日経メモ】2021年4月30日
バイデン氏、対中国「２１世紀勝ち抜く」、初の議会演説、米が世界主導宣言。
- 公平を訴えて企業と高所得者への増税案を提示し税の累進性を高める
- 増税分でグリーンエネルギーや労組救済、育児･教育に大幅投資増を目指す
- 税の引き上げが米国企業の離れを推進しないかという懸念がある
- 中国に強く対処するべきだという対中戦略をはっきりと明示
- 累進性は公平な税の徴収か？
- 法人税の引き上げは企業の国離れを推進するか？
- グーグルやアップルが米国に拠点を置くのは法人税の問題だけでは無いと考える
- 米国にあるIT大企業･ベンチャーキャピタルの豊富さと企業間の繋がり、米国政府へのロビイスト活動のしやすさ(中国やロシアで同じような活動が出来るか？)が大きい要素と考えている
- 中国･インドをはじめアジア諸国の人口増が進みアメリカよりも需要人数を考えて市場として魅力的になる可能性がある
米巨大ＩＴ、止まらぬ成長、各社が１～３月の売上高最高、寡占批判も隣り合わせ。
- アップル、アルファベット、フェイスブック、マイクロソフトの純利益が過去最高を更新
- アップルCEOは在宅ワークの増加の影響で自宅用PC需要は縮まないと発言
- 巨大IT企業の拡大は独占･寡占批判の紙一重
- 実際にアプリ領域での独占を批判する動きがある
- 独占･寡占は必要悪か？国の規制以外の対処法があるのか？
- 中小企業から巨大ITへの影響力はチームを組む、ユーザーに響く反対声明をあげるがトップに挙げられる
- フェイスブック、アップルは機能性以外の面で大きなシェアを持つことになった、ユーザーへの働きかけは有効
- ただし例えばフェイスブックが弱体化してその隙間に入るのはGAFAのいずれかになると思われる
ＥＶ・ＰＨＶ販売、欧州が最大、昨年倍増の１４０万台、中国抜く。
- コロナ禍により新車販売台数が落ち込む中で世界の2020年のEV･PHV販売数が前年比41%上昇の300万台
- 欧州が約5割弱の140万台と世界最大の市場
- 欧州がコロナ禍の経済対策としてEVへの補助金を拡充したことが背景
- 欧州の中でもノルウェーでは新車販売のEV･PHV率が75%を占める
- 一方で日米は販売数減少
- 日本が数十年かける実現目標を既に達成するノルウェーではどのような政策が打たれて、どのような企業がその政策を実践しているか？
- ノルウェー政府が大部分を出資するエネルギー会社エクイノールの存在があるが自動車業界でも似たような企業があるか？欧米の他国の自動車を導入率が多いのか？
- 米国の減少の背景は？テスラが販売台数増加しているのはどこの地域向けか？中国依存が大きすぎるのか？
