【日経メモ】2021年4月27日
社会保障費急増、迫る「２０２５年問題」、団塊世代全員７５歳以上に、歳出抑制議論、コロナと両立課題。
- 所得の少ない高齢者に向けたデジタルを駆使した格安医薬品が売れる
- デジタルサービスを使わざるを得ないがデジタルに疎い高齢者に対して定期的なデジタル機器の説明による情報ビジネスの可能性
- 一方で所得の多い高齢者に対する社会保障費外の高性能な医薬品も売れる、平均的な高齢者と差を生み出す医薬品･サービスに価値
ワタミ、「非居酒屋」主力に、チキン店など、来期売上高で逆転、ＦＣ型で新規出店加速。
- ワタミは2023年3月までにフライドチキン店をはじめとする非居酒屋店の売上が居酒屋店の売上を超える計画を打ち出す
- 収益の柱を昼食に移す
- 具体的には持ち帰り･デリバリーを中心としたフライドチキン店の大幅増加、居酒屋店の焼肉店への大幅な転換
- 居酒屋利用層からファミリー層にターゲットを変更
- 酒類で利益を稼ぐビジネスモデルが不可能になったことから固定費を削減してFC店による店舗数拡大で利益を稼ぐビジネスモデルへと転換
- ワタミのような大会社ですらこのような転換をしているのに、既存の資材という意味で転換が容易な中小企業が1年経ってビジネスモデルの転換をしていないのは自殺行為ではないか
- ターゲットのファミリー層も外食が減少している中で持ち帰り･デリバリー需要に視点、その中でも気軽に食べられて大衆受けする唐揚げに注目したと考えられる
- 生活の中で外食が特別なものになり回数が減る中で需要の高い飲食店の価格帯が二極化すると予想、自炊よりも安くて手軽な飲食店と高いが付加価値の高い飲食店がなんとなくでは無いニーズを持つと考えている
- 持ち帰り･デリバリー分野の中で自炊と差をつける点として健康食品･栄養バランスも需要が期待できないか？
再生燃料国産化、ＡＮＡが旗振り、脱炭素へ安定調達。
【日経メモ】2021年4月26日
人権配慮の調達、企業急ぐ、アサヒＧＨＤや東芝など、訴訟や投資撤退…政治リスク増す。
- 欧米で企業のサプライチェーン上で児童労働･強制労働など人権侵害の労働環境が問題視する動きが広まる
- 調達先で人権侵害は国際的な評判の下落や不買運動のリスクとなる
- 今後は人権DD(企業が事業活動に伴う人権侵害リスクを把握し予防や軽減策を講じること)が必要になってくる
- イギリスの「現代奴隷法」をはじめフランスやオーストラリアでは法整備の動きにまで発展している
- 人権、環境など「人間がより良く生きるための権利･行動」をビジネス化するのが最近の流行りである
- 人権配慮の企業経営をすると利益を得るのはどこか？近年人権団体の規模拡大･利益増収していないかは気になる部分である
- 人権侵害の状態で働いていた発展途上国の労働者の今後はどうなるのか？仕事が無くなるのでは正しい解決と言えるのか？人権侵害レベルの労働で無ければそこから調達する意味は無くなるのではないか？
- 先進国から見た発展途上国の遅れている点を抽象化してひと回り進化させることで新しいビジネスになる可能性、例えば「餓死、病死→生の安定、病気の治療→より長く生きるための治療法、寿命を伸ばす方法、アンチエイジング、筋肉増強」など
- 身体的な不平等は是正に向かう一方で情報的な不平等はまだ問題視されていない、情報の不平等を使ったビジネスモデルを開拓するか情報の不平等を訴えるビジネスモデルを開拓するかの選択肢
- 中国の格安ビジネスモデルの背景のひとつに人権侵害の労働環境があると考えられるが今後消費者はどのような反応を起こすか？米国の中国への厳しい政策に真っ当な根拠付けが出来るようにもなるのではないか？
- マナーを自分で作りマナーを押し付けて他人を批判して利益を得るマナー講師ビジネスモデルは無から何も価値を生み出さずにビジネスを生み出す面白いビジネスモデルであり社会にも適用出来るか？
- 各企業の人権侵害度合いをチェックする団体は何も生み出さず利益を出すことが出来る、またチェックを掻い潜るためのコンサルティングにも新たな需要があるだろう
京セラ、ＡＲで荷さばき効率化、自社施設で実験。
- 京セラがARグラスでチェック項目映し出し･音声入力などで物流作業の作業時間約15%削減を目指す
- 物流部門はバブル期に大量採用した50代の社員が25%以上占めていて今後人手不足になっていくと予想される
- コスト削減方向の効率化であり生産物が増加しているわけでは無い点に注意
- ARグラスが格安化した後にオンライン教育指導･ホワイトカラーのオンライン研修に有用だと考えられる、適切なタイミングで自動でヒントを出してくれる機能を想定
- 専門的な作業工程のある分野全般にAR技術が使える可能性
- AI技術とAR技術を組み合わせて医療手術の難易度低下･自己治療の可能性
中国ＥＶ、販売「テスラ超え」――格安で狙う世界市場席巻（経営の視点）
【日経メモ】2021年4月25日
Ｋ字経済、住宅価格にも、都心上昇・近郊低迷、コロナ禍、格差広げる（チャートは語る）
- 住宅価格の二極化が進んでいる
- 都心では住宅価格が値上がりする一方で近郊では値下がりして地域格差が出来ている
- 大都市圏で高額住宅の売れ行きが伸びる一方で中低所得者の住宅購入見送りや持ち家売却の動きがあり所得格差の拡大傾向が伺える
- 多摩･調布など一部の郊外に関しては在宅勤務の増加に伴う短い通勤時間より安い賃金優先の考えにより需要が増加
- 所得格差の理由の1つとしては、コロナに負けない在宅勤務可能な大手会社に務めている高所得者が変わらず賃金を得ている一方で飲食･サービス業の中低所得者が軒並み賃金低下に見舞われていることが挙げられる
- 他の先進国でも同じような傾向がある、例えば韓国のソウルではマンション価格が5年前と比較して約2倍になっている
- ホワイトカラー企業の在宅勤務の増加に伴うオフィス縮小･オフィス郊外移転の動きは今後さらに増えてくるだろう
- 所得格差と地域格差は連動して大都市圏に高所得者それ以外に中低所得者という状態に陥る
- 2の状態は生まれた環境による学習格差の増大に繋がる
- 個人的には学習格差増大の一番の問題点は劣悪な環境で生まれ育った超優秀な人材を発掘するのが極めて難しくなることだと考えている、VUCAの時代において超優秀な人材を発掘するのは効率的に優秀な人材を量産するより重要なことだと考えている
「デジタル」起点の教育改革（風見鶏）
- 大阪市長が緊急事態宣言発令後に小中学校を原則オンライン授業にする意向を表明
- 小中学生に1人1台のPC･タブレットを配布する計画を前倒し
- 一人ひとりに適した教育(教材選び、理解度チェックなど)を提供出来るメリットがあるが、家庭環境の違いによる学習格差が拡大するデメリットがある
- 小中学生を誰ひとりとして見捨てないデジタル教育制度が必要とされる
- 小中学校は教育の目的だけの機関では無いと考える
- 同世代、数年差の生徒同士のコミュニケーションはオンラインでは充分には担保できない
- 部活やクラブ活動は生徒の能動的な趣味の構築への貢献度が高いと考えられてこれを無くすことの弊害
- デジタル化によって学校活動が縮小する中で習いごとビジネスは一層盛り上がり習いごとの差による学習格差が大きくなると考えられる
- 生徒同士のコミュニケーションの不足と部活の制限により集団スポーツの人気が下がり習いごとのある個人スポーツの人気が上がると考えられる
宇宙開発、米中対立の構図、スペースＸがＩＳＳ接続、米、ロシア依存脱却。
- 日本人宇宙飛行士が搭乗する米スペースXのクルードラゴンが国際宇宙ステーション(ISS)に接続
- クルードラゴンの有人飛行は3回目で、有人宇宙輸送分野でロシアへの依存を脱却したと言えるだろう
- クルードラゴンには欧米宇宙機関の飛行士や日本人の宇宙飛行士が搭乗していてバイデン氏の思い描く日米欧連携の象徴のようである
- 一方でロシアはアメリカと距離を置くかのように2025年以降のISS離脱
- また中国がロシアと月探査の共同研究の合意
- 宇宙開発でも米中対立は激しくなる
- 米中対立が激化する中で日本とパートナーは米･欧州が一番強くなりそう
- 米VS中･露の形で冷戦時代のような宇宙開発競争が起こる可能性
- 宇宙開発に関するルール整備の必要性があるか
【日経メモ】2021年4月24日
ホンダ、全車ＥＶ・ＦＣＶ、世界新車販売、日本勢で初、４０年までに。
- ホンダが2040年までに新車販売を全車EV･FCV
- 2020年は世界販売台数445万台でEV･FCVは1%
- 新車販売の全車EV･FCV計画は日本でははじめて(欧米には多い)
- 新車以外のエンジン車をどこで使うか
- 2040年時点でEV･FCVのがエンジン車より価格が高いと仮定すると、やはり金銭的余裕の少ない発展途上国でエンジン車を使うプランか
- ホンダの目標は実現可能な道筋を描けているか、ホンダが公開している環境対策は今回の方針に限らず具体性に欠けるものが多くどのように実現していくか
- 新車販売全車EV･FCVであることに企業価値があるとすると新規の自動車会社にも希望がある、一方で現在の大手自動車会社は少なからずエンジン車の技術･在庫を抱えておりすぐの転換は難しいと思われる
- テスラのようなEV･FCVに特化して新規自動車会社の台頭が見られるか
孤独対策
- 孤独はコロナウイルスの問題の1つで自殺に繋がる社会問題
- 孤独の定義、孤独になりやすい人の特徴･理由の調査により客観的根拠に基づく施策を政府は急ぐべきである
- タッチポイントを増やす施策を打つ
- 孤独を客観的に定義することは可能だろうか
- 客観的的な数値データが出たとしてもこのような心理的な現象では外れ値が多くなると考えられる、そこへの対処はどうするか
- 高齢社会で生きる高齢者の孤独問題にも転用出来るだろう
- 直接的なタッチポイントを増やすほかSNSでの繋がり強化が社会で起きているがSNSで対処出来る範囲はどれくらいか、また孤独問題への対処に重点を置くSNSアプリの開発の方向性は無いか、孤独問題への対処に重点を具体化すると何か
パナソニック、ＤＸ支援で稼ぐ、米ソフト大手を７７００億円買収、製造業、競争の主戦場転換。
- 家電･半導体企業がソフトウェア領域に主戦場変更か
- パナソニックが製造･流通向け米ソフトウェア会社を7700億で買収
- 先月末に日立製作所が米ソフトウェア会社を1兆円で買収、また7月を目処に米大手IT企業を買収予定
- 米ソフトウェアの数は非常に多い、国内家電･半導体企業に対するM＆A支援･DD調査の需要があるか
- ソフトウェア＋メーカー独自の技術の融合分野の開発が今後の鍵となるか
現代自、ウーバーにＥＶ供給、ＭａａＳ専門部署新設。
- 韓国の現代自動車がMaaSの専門部署新設
- 部署トップにはアップル、マイクロソフトでサービス開発を担当していた宋氏
- 顧客の移動データを蓄積する配車サービス企業と提携して
- Uberと欧州で数千台のEVを供給して協業
- タクシー会社、バス会社、宅配会社など流通･運搬分野の企業と大手自動車会社の提携の流れになるか
- MaaSに必要な移動データとして個人、法人どちらに力を入れるか考えた時に手早く利用量を広げられるのは法人であろう
- 今は自動車会社の方が流通･運搬分野の企業にお願いもしくは対等な関係する形で協業体制を築いているが利用率が増えて現代自動車経済圏のようなものが出来たあとでは流通･運搬分野の企業が資金を提供して仲間入りする形になるのではないか
- 利用者･情報が多ければ多いほど良いビジネスモデルだと独占･寡占の方向でまとまっていく可能性も
【日経メモ】2021年4月23日
日本、温暖化ガス１３年度比４６％減、２０３０年目標、気候サミット開幕、米は０５年比半減、再生エネ重要に。
- 日本は2030年までにGHG46%削減目標(2013年度比)としたが、これはこれまでの削減目標から7割引き上げた数値になる
- コロナ感染拡大前の2019年度時点で14%削減程度しか達成出来ていない
- 日本の一番の課題はCO2排出量の4割を占めるエネルギー部門で、その中で7割を占める火力発電所
- 再エネ･原子力発電所の割合増加と水素･アンモニア混焼などが解決策として挙がるも難航している
- 他分野では自動車のEV･FCV開発、製鉄の水素還元鉄技術などに期待
- 長期的な目線で見た時に水素が脱炭素の鍵になる
- EUの後を追う形で再エネ部門では洋上風力発電が増えるが地形的な限界がある
- トヨタのハイブリッドカー技術やEV技術は欧米でのFCV開発の動きや水素を軸にした脱炭素戦略と逆風であり対抗するか、縮小戦略を取るか、コストのかかる対策が遅れる発展途上国への販売を拡大するか
- どの国も短期的な目線で見た時の解決策は立っていない中で水素技術までのつなぎの技術の必要性はあるか
- 発展途上国のGHG排出量増加に対する方針はどうなっているのか
中国製ＥＶが促す構造変化に備えよ（社説）
- 中国でのEVの価格破壊
- EVは構造の簡素さとグローバル化の流れにより自動車生産の国際分業の傾向がある
- 安価な労働力を求めて発展途上国での現地生産が加速する
- 現地生産をする時のCO2排出の責任問題(現地生産すれば先進国のCO2排出量は減るが根本的な解決にはなっていない)
- 単に 自動車製造するだけに留まらない高付加価値かつ粘着質(例えば地域密着型、スマートシティ構想など)の自動車関連サービスの提供で中国EVに対抗する
- 高度な部品製造への重点化で生き残る
アップル・グーグルに自社優遇批判、アプリ配信巡り米公聴会、「経済圏拡大」で反論。
- 使用料が低下はアプリ開発企業の参入障壁の低下に繋がりアプリ開発関連ベンチャー企業が増加する
- アプリ売上の7割を占めるゲーム領域で利用者の拡大は望めるか、プレイヤー数が固定でそのパイを奪い合う競争になるのではないか
- スマホゲームのプレイヤーの増加があまり見込めず主流が課金コンテンツゲームが変わらないと仮定すると廃課金層へのアプローチがより重要になるだろう
