【日経メモ】2021年4月23日
日本、温暖化ガス１３年度比４６％減、２０３０年目標、気候サミット開幕、米は０５年比半減、再生エネ重要に。
- 日本は2030年までにGHG46%削減目標(2013年度比)としたが、これはこれまでの削減目標から7割引き上げた数値になる
- コロナ感染拡大前の2019年度時点で14%削減程度しか達成出来ていない
- 日本の一番の課題はCO2排出量の4割を占めるエネルギー部門で、その中で7割を占める火力発電所
- 再エネ･原子力発電所の割合増加と水素･アンモニア混焼などが解決策として挙がるも難航している
- 他分野では自動車のEV･FCV開発、製鉄の水素還元鉄技術などに期待
- 長期的な目線で見た時に水素が脱炭素の鍵になる
- EUの後を追う形で再エネ部門では洋上風力発電が増えるが地形的な限界がある
- トヨタのハイブリッドカー技術やEV技術は欧米でのFCV開発の動きや水素を軸にした脱炭素戦略と逆風であり対抗するか、縮小戦略を取るか、コストのかかる対策が遅れる発展途上国への販売を拡大するか
- どの国も短期的な目線で見た時の解決策は立っていない中で水素技術までのつなぎの技術の必要性はあるか
- 発展途上国のGHG排出量増加に対する方針はどうなっているのか
中国製ＥＶが促す構造変化に備えよ（社説）
- 中国でのEVの価格破壊
- EVは構造の簡素さとグローバル化の流れにより自動車生産の国際分業の傾向がある
- 安価な労働力を求めて発展途上国での現地生産が加速する
- 現地生産をする時のCO2排出の責任問題(現地生産すれば先進国のCO2排出量は減るが根本的な解決にはなっていない)
- 単に 自動車製造するだけに留まらない高付加価値かつ粘着質(例えば地域密着型、スマートシティ構想など)の自動車関連サービスの提供で中国EVに対抗する
- 高度な部品製造への重点化で生き残る
アップル・グーグルに自社優遇批判、アプリ配信巡り米公聴会、「経済圏拡大」で反論。
- 使用料が低下はアプリ開発企業の参入障壁の低下に繋がりアプリ開発関連ベンチャー企業が増加する
- アプリ売上の7割を占めるゲーム領域で利用者の拡大は望めるか、プレイヤー数が固定でそのパイを奪い合う競争になるのではないか
- スマホゲームのプレイヤーの増加があまり見込めず主流が課金コンテンツゲームが変わらないと仮定すると廃課金層へのアプローチがより重要になるだろう
